2. 生活保護の「保護率」が低い都道府県ランキング（上位10位）
生活保護の「保護率」が高い都道府県を確認しましたが、低い都道府県も多く存在します。では、どのような都道府県が生活保護を受けている人の割合が少ないのでしょうか。
生活保護の「保護率」が低い都道府県上位10位は、以下のとおりです。
2.1 生活保護受給率が低い都道府県TOP10
- 1位：富山県 0.28％
- 2位：福井県 0.34％
- 3位：長野県 0.42％
- 4位：岐阜県 0.43%
- 5位：石川県 0.44％
- 6位：岡山県 0.55％
- 7位：愛知県 0.57％
- 8位：島根県 0.58％
- 9位：新潟県 0.65％
- 10位：滋賀県 0.67％
最も低い保護率となっているのは富山県（0.28％）で、突出して低い数値です。次いで福井県（0.34％）、長野県（0.42％）、岐阜県（0.43％）、石川県（0.44％）と、中部・北陸地方の県が軒並み下位に並んでいます。
これら生活保護率の低い地域の背景として考えられるのは、地方でも産業や雇用が比較的安定しており、失業者や低所得者の割合が少ないことです。実際、富山県は所得格差が小さい傾向にあり、その結果として生活保護率が全国で最も低くなっています。
また、このような地域では家族や親族と同居して生活する人が多かったり、住民の貯蓄率が高かったりすることも指摘されています。
ただし、「親族に生活保護受給者がいるのは恥ずかしい」「行政に頼らず自力で生活するべきだ」という考えが根強い地域的気質も、生活保護申請を控えさせる要因になっているとの意見もあります。
以上のように、産業構造が安定し地域社会の相互扶助や自助意識が強い土地柄では、生活保護の利用率も低く抑えられる傾向です。
一方で、こうした地域では本来生活保護を必要とする人まで申請を躊躇してしまっている可能性もあり、必ずしも困窮者が少ないだけとは言い切れない点には注意が必要です。
