【2026年最新】生活保護の受給率が高い・低い都道府県ランキング！居住地で異なる実態

物価高や収入減少で生活が苦しいときに、頼れる制度が「生活保護」です。

生活保護制度は日本国憲法25条に基づき、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し自立を助けることを目的としています。

収入が地域ごとに定められた最低生活費を下回る場合、その不足分を現金給付で補填する仕組みで、日常の生活費をまかなう生活扶助や住居費の住宅扶助、医療費の医療扶助など用途別に8種類の扶助から成ります。

「資産・預貯金は生活費に充当する」「働ける人は能力に応じて働く」「年金や手当など他の制度で受けられる給付は優先して利用する」「扶養義務のある親族から可能な限り援助を受ける」といった努力をしたうえで、それでもなお収入が国の定める最低生活費に満たない場合に保護が適用される仕組みです。

ただし、生活保護の「保護率」は地域によってかなり差があります。そこで本記事では、2026年4月1日に公表された最新資料に基づき、生活保護の「保護率」が高い都道府県と低い都道府県それぞれTOP10を紹介します。

1. 生活保護の「保護率」が高い都道府県ランキング（上位10位）

生活保護を利用している人の割合（保護率＝被保護者数÷人口）は、全国平均で約1.61％です。しかし地域によってばらつきが大きく、2％を超える都道府県もあります。

では、どの都道府県が生活保護を受ける人の割合が高いのでしょうか。保護率の高い都道府県トップ10は以下のとおりです。

生活保護の「保護率」が高い都道府県ランキング1/3

最も生活保護利用者の割合が高いのは沖縄県で、全国平均の約1.4倍にあたります。次いで青森県、北海道がいずれも2％超で続きます。

上位に入るこれらの地域の特徴として挙げられるのは、所得水準の低さや雇用環境の厳しさです。生活保護率の高い地域では大規模な雇用先がなく平均所得が低いことが要因として指摘されています。

沖縄県・青森県・北海道などは年間平均収入が全国でも下位クラスであり、収入が少ない分だけ生活保護に頼らざるを得ない人が多いと推測されます。さらに、これらの地域は完全失業率も全国平均より高い傾向にあります。

地域の経済状況や雇用環境の厳しさが生活保護受給率の高さにつながっているといえるでしょう。