4. まとめ
2025年を振り返ると、物価上昇が続き、食費や光熱費など日々の生活費のやりくりに苦労した一年だったと感じる方も多いのではないでしょうか。一方で、賃金上昇の動きが広がり、金利の上昇や日経平均株価が史上最高値を更新するなど、家計や資産形成を取り巻く環境にも大きな変化が見られました。
こうしたなか、高市総理が導入を目指す「給付付き税額控除」は、物価高の影響を受けやすい世帯を支える新たな制度として注目を集め、実現に向けて動き出した一年でもありました。現金給付とは異なる形で、税と給付を組み合わせた仕組みが、今後どのように私たちの生活を支えていくのか、関心が高まっています。
国の支援策に期待するだけでなく、家計の見直しや将来を見据えた資産形成など、一人ひとりができる備えも引き続き重要です。今後発表される総合経済対策や制度の具体像を注視しながら、2026年以降に向けた生活設計を考えるきっかけとして、本記事が少しでも参考になれば幸いです。
※再編集記事です。
参考資料
- LIMO「いつ始まる？【給付付き税額控除】全額「現金給付」になるのはどんな人？」
- 首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見」
- 首相官邸「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
菅原 美優
