2. 「給付付き税額控除」の仕組みとは？所得に応じた3つの支援パターンを解説
給付付き税額控除とは、所得税を減額する「税額控除」と、現金を直接支給する「給付」を組み合わせた制度です。
この制度の最も大きな特徴は、本来納めるべき税額よりも税額控除の金額が大きい場合、控除しきれなかった差額分が現金で給付される点にあります。
この仕組みがあることで、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準を下回り所得税が非課税となっている世帯にも、支援が行き渡るように設計されています。
制度による支援の形は、所得に応じて主に3つのパターンに分けられます。「税額控除のみを受けるケース」「税額控除と現金給付の両方を受けるケース」「現金給付のみを受けるケース」の3つです。具体的な例を見ていきましょう。
2.1 具体例で見る支援内容：控除額が10万円の場合
例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合
出典：LIMO編集部作成
パターン1：中・高所得層の場合
- 所得税の納税額が30万円（控除額10万円を上回る）のケースです。
- 適用内容：10万円の全額が税額控除となり、納税額が減額されます。
- 得られる効果：納税額は20万円に減り、税負担が軽くなります。
パターン2：低所得層の場合
- 所得税の納税額が8万円（控除額10万円を下回る）のケースです。
- 適用内容：まず納税額8万円分が全額控除され、納税は不要となります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円が現金で支給されます。
- 得られる効果：税金の支払いがなくなる上に、2万円の現金を受け取ることができます。
パターン3：非課税世帯の場合
- 所得税の納税額が0円のケースです。
- 適用内容：所得税の支払いがないため、控除額である10万円が全額現金で支給されます。
- 得られる効果：これまでの減税策では支援の対象外だった世帯にも、直接的な経済支援が届くことになります。
