いつスタート？【給付付き税額控除】中・低所得層の負担を集中して軽減？！どんな制度なのか 「税額控除」・「税額控除＋現金給付」・「現金給付」

2025年も年の瀬が迫る中、物価高への対策として注目される「給付付き税額控除」について、新たな動きがありました。高市総理は2025年12月17日の記者会見で、この制度の設計について言及し、特に中・低所得者層の負担軽減を目的としていることを強調しました。

さらに、政府・与党だけでなく野党も交えた「国民会議」を設置し、税と社会保障の一体改革として議論を進めていく考えを明らかにしています。

「現金給付とは何が違うのか」「自分は対象になるのか」など、多くの人が関心を寄せているこの制度。本記事では、「給付付き税額控除」の具体的な仕組みや、なぜ今この制度が推進されているのかについて、分かりやすく解説します。

1. 高市総理が導入を明言した「給付付き税額控除」の概要

高市総理は、2025年10月24日に行った所信表明演説において、「給付付き税額控除」の制度設計を速やかに開始する意向を表明しました。

この演説では、夏の参議院議員選挙で自由民主党が公約として掲げた一律の現金給付は実施しない方針であることも、あらためて示されています。

首相官邸のウェブサイトで公開されている「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」によると、総理は「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応」であり、「実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要する」と述べています。

さらに、「税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない」と語り、恒久的で公平な対策として「給付付き税額控除」の導入を急ぐ考えを示しました。

このことから、高市内閣が目指しているのは一時的な対策ではなく、国民の生活を根本から支えるための仕組み作りであることがわかります。

それでは、高市総理が導入に意欲を示す「給付付き税額控除」とは、具体的にどのような制度で、誰がどのような恩恵を受けられるのでしょうか。