【給付付き税額控除】全額「現金給付」になる人をチェック！【3パターンの恩恵】税額控除・税額控除＋現金給付・現金給付とは？

3. 一律の現金給付ではなく「給付付き税額控除」が推進される3つの理由

物価高に対して「迅速な対策」が求められる中で、手続きが比較的簡単な「一律の現金給付」は実施しない方針が明確にされました。

その一方で、制度設計に時間がかかるとされる「給付付き税額控除」の導入を、高市総理は強く推し進めようとしています。

なぜ「現金給付」という選択肢ではなく、「給付付き税額控除」が選ばれたのでしょうか。その背景にある理由を解説します。

現金給付には、スピーディーに実行でき、支援をすぐに実感しやすいというメリットがあります。

しかし、その多くは一度きりの一時的な措置で終わってしまう傾向にあります。

また、所得が高く必ずしも支援を必要としない層にも一律で給付されるため、財源の効率的な活用や、制度の持続可能性という観点から課題が指摘されていました。

これまでの所得税減税策には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という構造的な課題がありました。

減税は、あくまで「納めるべき税金を減らす」制度であるため、所得が低く非課税となっている世帯はそのメリットを享受できませんでした。結果として、最も支援を必要とする人々が制度の対象から外れてしまうという問題があったのです。

前述したように、「給付付き税額控除」は、税額控除で引ききれない金額を現金で支給する仕組みを持っています。

この仕組みによって、所得税の納税額がゼロである非課税世帯にも、設定された支援額が満額、自動的に給付されることになります。

従来の減税策では難しかった低所得世帯への支援を実現しつつ、所得がある層にも減税という形で恩恵をもたらす、より幅広い層を対象とした制度と言えるでしょう。

一律の現金給付は、一時的に家計を支える効果は期待できますが、消費税が持つ「逆進性」という構造的な問題の解決には直接結びつきません。

「逆進性」とは、所得に関わらず同じ税率が課される消費税の特性上、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなってしまう現象を指します。

例えば、以下のようなケースで考えてみましょう。

このように、支出する金額が同じであっても、所得の水準によって税負担の重みが変わってきます。

この「逆進性」という課題を緩和するために考案されたのが、給付付き税額控除というアプローチです。

この制度を通じて低所得者層に現金を給付することは、実質的に消費税として支払った金額の一部を国が還元する効果を持ちます。これにより、自由に使えるお金（可処分所得）が増加し、生活の安定につながることが期待されています。

つまり、給付付き税額控除は税の再分配機能を強化し、特に所得税が非課税となる世帯に手厚い支援を届けることができる仕組みなのです。

ここまで、「給付付き税額控除」の仕組みや目的について解説しました。

物価の上昇が続いており、家計のやりくりが大変だと感じているご家庭も多いのではないでしょうか。

物価高に対して国からの対策や支援も行われますが、私たち一人ひとりが将来の物価上昇に備えていくことも重要です。

家計の状況を見直したり、資産形成について考えたりすることも有効な手段の一つでしょう。

より具体的な支援内容については、今後政府から発表される総合経済対策を注視していく必要があります。

まずはご自身でできることから、将来に向けた準備を検討してみてはいかがでしょうか。

※この記事は再編集記事です。

菅原美優