2. 給付付き税額控除の仕組みとは？所得に応じた3つの支援パターンを解説
給付付き税額控除とは、所得税を減額する「税額控除」と、現金を支給する「給付」という2つの要素を組み合わせた制度です。
この制度の最大の特徴は、本来納めるべき所得税額よりも税額控除の金額の方が大きい場合に、控除しきれなかった差額分が現金として給付される点にあります。
この仕組みにより、所得が少なく納税額が低い方々や、所得が基準を下回り所得税が非課税となっている世帯にも、支援が行き渡るように設計されています。
制度による支援の形は、所得水準に応じて主に3つのパターンに分類されます。「税額控除のみ適用されるケース」「税額控除と現金給付の両方が適用されるケース」「現金給付のみ適用されるケース」です。具体的な例で確認していきましょう。
2.1 具体例：控除額が10万円の場合における3つのケース
例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合
出典：LIMO編集部作成
ケース1：中・高所得層
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る）
- 適用される内容：10万円の全額が税額控除となり、納税額が減ります。
- 支援内容：納税額が20万円に減額され、税負担が軽くなります。
ケース2：低所得層
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円を下回る）
- 適用される内容：納税額8万円分が減税され、納税は不要となります。加えて、控除しきれなかった差額の2万円が現金で支給されます。
- 支援内容：税金の支払いがなくなる上に、2万円の現金を受け取ることができます。
ケース3：非課税世帯
- 所得税の納税額：ゼロ
- 適用される内容：所得税の支払いがないため、控除額である10万円が全額現金で支給されます。
- 支援内容：従来の減税策では支援の対象外だった世帯にも、直接的な経済支援が届きます。
