物価高により、「日々の生活が大変」と感じているご家庭も多いのではないでしょうか。
日本銀行は2025年12月18日・19日に開催された金融政策決定会合において、政策金利を0.5％から0.75％程度へ引き上げることを決定しました。
約30年ぶりの高い水準となっています。
ここ数年、長らく停滞していた日本の経済にも変化の兆しが見られ、特に高市内閣が発足してからは、その動きが加速している印象を受けます。
近年、物価高への対策として現金給付が複数回行われ、「現金バラマキではないか」という意見も聞かれました。
「全国民へ一律に現金を給付すべき」「いや、減税こそが必要だ」といった多様な声がある中で、高市総理は「給付付き税額控除」という新しい制度の導入を明言しています。
この「給付付き税額控除」とは、具体的にどのような制度なのでしょうか。
本記事でその仕組みを詳しく解説していきます。ぜひ参考にご覧ください。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 高市総理が導入を目指す「給付付き税額控除」とはどのような制度か
高市総理は、2025年10月24日に行った所信表明演説の中で、「給付付き税額控除」の制度設計を速やかに開始する考えを表明しました。
この演説では、夏の参議院議員選挙で自由民主党が公約としていた一律の現金給付は実施しない方針であることも、改めて示されています。
首相官邸の公式サイトで公開されている「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」によれば、総理は「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応」であり、「実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要する」と認識を示しています。
さらに、「税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない」と述べ、恒久的かつ公平な対策として「給付付き税額控除」の導入を急ぐ意向です。
このことから、高市内閣が目指すのは一時的な対策ではなく、国民生活を根本から支えるための持続的な仕組み作りであることがうかがえます。
それでは、高市総理が導入に意欲を見せる「給付付き税額控除」は、具体的にどのような内容で、誰がどのような恩恵を受けられる制度なのでしょうか。
