4. 年金は申請しないと支給されない!電子申請の条件と注意点
「将来、年金をいつから、いくら受け取れるか」といったシミュレーションは多くの方が関心を持つ一方で、「手続きをしなければ支給されない」という基本的なルールは見落としやすいかもしれません。
日本年金機構から送付される年金請求書に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されていれば、マイナポータル経由での電子申請が可能です。
事前に準備するものは下記の通りです。
- スマートフォン(パソコンの場合はマイナンバーカードの読み取り装置が必要)
- マイナンバーカード
- マイナンバーカードのパスワード(2種類)
- マイナポータルアプリ
日本年金機構のホームページには、詳しい申請手順をPDFや動画で見ることができますので、活用してみてください。
ただし、リーフレットが同封されていても、以下に該当する方は電子申請を利用できません。
4.1 【老齢年金の請求書】電子申請が「できない人」はどんなケース?
- 「公金受取口座」として登録している口座以外で年金の受け取りを希望する方
- 配偶者が別居している、内縁関係である、または年収850万円以上である方
- 別居している18歳以下(障害の状態にある場合は20歳未満)の子がいる方
- 住民票の住所とは異なる場所を通知書などの送付先に指定したい方
- 成年後見人などが本人に代わって請求手続きを行う方
- すでに老齢年金以外の公的年金を受け取っている方
- 年金の受給開始を早める「繰上げ請求」を希望する方
- 年金の受給開始を遅らせる「繰下げ請求」を希望する方
電子申請の対象外となる場合は、従来通り紙の請求書で手続きを進める必要があります。お近くの年金事務所や街角の年金相談センターの窓口、または郵送で提出しましょう。
老齢年金請求書の電子申請が可能な期間は、年金の請求が可能になる誕生日の前日から10カ月が経過する日までです。
紙の請求書を提出する場合に明確な提出期限はありませんが、年金を受け取る権利には「5年の時効」があることを念頭に置いておく必要があります。
参考資料
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。早稲田大学第一文学部史学科卒。学参系編集プロダクションなどで校閲・編集・執筆を経験。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年2月12日更新)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)