日本の公的年金は、受給資格があっても自動的に支給が始まるわけではなく、ご自身で手続きを行う「申請主義」が採用されています。
例えば、マイナンバーと紐づく公金受取口座を登録していても、「年金請求書」を提出しなければ年金を受け取ることはできません。特に65歳を目前に控えている方は、手続きのタイミングを逃さないよう注意が必要です。
また、65歳になる前から「特別支給の老齢厚生年金」などを受け取っている場合、65歳になった時点であらためて手続きが必要になるケースもあります。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、老齢年金の受給手続きで見落としがちなポイント、具体的な進め方までをわかりやすく解説します。
1. 年金制度のキホン「2階建て構造」とは？
はじめに、日本の公的年金制度の根幹である「2階建て構造」について、基本的な内容を確認しておきましょう。
- 1階部分（国民年金）：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方に加入義務がある基礎的な年金です。
- 2階部分（厚生年金）：会社員や公務員などが、国民年金に上乗せして加入する年金制度です。
どちらの年金も、支給が開始される年齢は原則として65歳からです。保険料の納付済期間が10年以上といった受給資格を満たしている場合、現役時代の働き方に応じて以下の組み合わせで年金が支給されます。
- 自営業者やフリーランスなど、国民年金のみに加入していた方：「老齢基礎年金」
- 会社員や公務員など、厚生年金に加入していた方：「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」
