物価高が続くなか、年末年始を控え「働きながら受け取れる公的支援はないか」「年金だけで生活できるだろうか」といった不安を抱えるシニア世代の方も多いかもしれません。

60歳や65歳以上の方を対象とした国の給付金や手当には、「申請しないと受け取れないもの」もあるため注意が必要です。

たとえ支給条件を満たしていたとしても、申請手続きをしなければ1円も支給されないケースもあります。

そこで今回は、《老齢年金に上乗せされる給付金》や《雇用保険から支給される手当》など、シニア向けの「申請が必要なお金」についてわかりやすく解説します。

2025年の年金制度改正が働くシニアに与える影響についてもご紹介しますので、ぜひ参考にご覧ください。

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1. シニア世代が見落としがちな「申請しないともらえない」お金とは？

内閣府が公表した『令和7年版高齢社会白書』によれば、65歳から69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が仕事に就いています。70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。

年齢とともに就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体で見ると就業率は上昇傾向にあります。

しかし、60歳を過ぎると給与が減少するケースは少なくありません。また、現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりする可能性も考えられます。

厚生労働省の『令和6年簡易生命表の概況』によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。

老齢年金を受給する65歳以上のシニアにとって、「就労」は「公的年金」と並び、長期化する老後生活を支える重要な要素となっています。

次の章からは、シニアを対象とした給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、具体的に解説していきます。