5. 【札幌市の例】住民税非課税世帯に該当する年収の目安
住民税が非課税になる収入の上限額は、給与や年金といった収入の種類や、扶養している親族の人数などによって変わります。
ここでは札幌市の例を基に、住民税が非課税となる所得基準と、それに対応する収入の目安を、扶養親族が「いない場合」「1人の場合」「2人の場合」で比較してみます。
扶養親族がいない場合
- 非課税限度額（合計所得金額※）：45万円
- 給与収入のみの場合の年収目安：100万円
- 公的年金収入のみの場合（65歳未満）の年金収入目安：105万円
- 公的年金収入のみの場合（65歳以上）の年金収入目安：155万円
扶養親族が1人の場合
- 非課税限度額（合計所得金額※）：101万円
- 給与収入のみの場合の年収目安：156万円
- 公的年金収入のみの場合（65歳未満）の年金収入目安：171万3334円
- 公的年金収入のみの場合（65歳以上）の年金収入目安：211万円
扶養親族が2人の場合
- 非課税限度額（合計所得金額※）：136万円
- 給与収入のみの場合の年収目安：205万9999円
- 公的年金収入のみの場合（65歳未満）の年金収入目安：218万1円
- 公的年金収入のみの場合（65歳以上）の年金収入目安：246万円
※合計所得金額：損失の繰越控除前の総所得金額等を指します。
このように、住民税が非課税となる年収の目安は、扶養親族がいない方の場合、給与収入のみなら100万円、65歳以上で公的年金収入のみなら155万円です。
扶養親族が1人いる場合は、給与収入のみで156万円、65歳以上で公的年金収入のみなら211万円が目安となります。
扶養親族の人数が増えるほど非課税限度額は上がり、特に65歳以上で収入が公的年金のみの方は、その上限額がさらに高くなることがわかります。
参考資料
- 財務省「令和7年度補正後予算フレーム」
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 首相官邸「総合経済対策等についての会見」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 財務省「令和７年度予算」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」
- 首相官邸「記者会見資料」（総合経済対策）
- 愛知県みよし市「物価高対応子育て応援手当」
- 東京都江戸川区「江戸川区物価高対応子育て応援手当」
- 大阪市「「物価高対応子育て応援手当」について」
- 総務省「個人住民税」
- 国税庁「年金収入の所得計算、所得控除の増額」
