2. 子ども1人2万円の給付金、いつから？2025年12月支給開始の自治体も
物価高対策を盛り込んだ2025年度の補正予算は12月16日に成立し、経済対策が本格的に始動しました。
「子ども1人あたり2万円の現金給付」は各自治体が主体となって実施するため、今後は自治体レベルで補正予算が組まれ、支給に向けた事務手続きが進められます。
2025年12月17日の時点では、多くの自治体が「詳細が決まり次第公表する」としていますが、中には具体的なスケジュールを発表しているところもあります。
- 愛知県みよし市：2025年12月中を予定（12月10日時点の情報）
- 東京都江戸川区：「支給のお知らせ」の初回発送日を2026年1月27日、支給日を2月12日と予定（12月13日時点の情報）
- 大阪府大阪市：2026年3月31日までの初回支給を目指して調整中（12月11日時点の情報）
今後、各自治体から支給スケジュールなどの詳細が発表される見込みのため、お住まいの市区町村からの案内を確認しましょう。
「物価高対応子育て応援手当」は子育て世帯の支援を目的としているため、給付額は「子ども1人につき2万円」で、世帯の所得による制限はありません。
これまでの給付金は「住民税非課税世帯」に限定されるケースが多く見られましたが、今回は住民税の課税世帯も給付対象に含まれる点が特徴です。
住民税非課税世帯は、このような一時的な給付金以外にも様々な優遇措置を受けられる場合があります。
国や自治体の公式サイトなどで確認してみてはいかがでしょうか。参考情報として「住民税非課税世帯」の基準について解説しますのでご確認ください。
