現金給付「子ども1人あたり2万円」各自治体で手続き進行中！児童手当の受取口座への振込でスピーディーな対応を【物価高対応子育て応援手当】

2025年12月16日、2025年度の補正予算案が成立し、一般会計の総額は18兆3034億円となりました。

この成立を受け、高市早苗首相が主導する経済対策が本格的に始動します。

特に注目されるのが、物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するための「子ども1人あたり2万円の現金給付」です。

本記事では、この現金給付の対象者や支給方法など、現時点で公表されている情報について詳しく解説します。

1. 子ども1人あたり2万円の現金給付が決定！「物価高対応子育て応援手当」の概要

子ども1人につき2万円を支給する現金給付が正式に決まりました。

この施策は「物価高対応子育て応援手当」という名称で、物価上昇によって家計に大きな影響を受けている子育て世帯を支援することを目的としています。

事業の目的：物価高の影響が長期化する中、特に影響を強く受けている子育て世帯を支援するために「物価高対応子育て応援手当」を支給します。
支給対象者：2025年9月30日時点で児童手当の支給対象となっている児童（対象児童数約1780万人）を養育する保護者などが対象です。
※2025年10月1日から2026年3月31日までに生まれた新生児も支給対象に含まれます。
給付額：対象となる子ども1人につき2万円が給付されます（0歳から高校生年代まで）。
実施主体：2025年9月30日時点における児童手当受給者（主たる生計維持者）が住民票を置く市区町村が実施します。

この給付金は、児童手当を受け取っている口座を利用したプッシュ型で支給されるため、原則として申請手続きは不要です。

児童手当の振込口座へ、子ども1人あたり2万円が自動的に振り込まれる仕組みです。

ただし、一部申請が必要な場合も考えられるため、お住まいの自治体からの通知を必ず確認するようにしましょう。