2026年6月16日、日本銀行は金融政策決定会合において、政策金利（無担保コールレート）を1.0％に引き上げる利上げを決定しました。事前の報道等で方向性がある程度示されていたこともあり、市場ではすでに織り込みが進んでいました。
新発10年物国債利回りは発表前の2.6％前後から2.6％台半ばに上昇していますが、同日の株式市場におけるメガバンクの株価は利益確定売りなどに押されて軒並み下落しました。
もっとも、短期的な一服感は見られるものの、中長期的な視点に立てば、金利水準の上昇が銀行の資金利益（利ザヤ）の拡大につながるというマクロ的な追い風の構図に変わりはありません。
今回は、トップの三菱UFJフィナンシャル・グループを除いた、メガバンクの実質的な「二大対決」に焦点を当てます。
高い株主還元方針を維持する三井住友フィナンシャルグループ（8316）と、次世代システムの刷新を経て基盤を固め、利益成長で巻き返しを図るみずほフィナンシャルグループ（8411）。
両社の強みと現在の立ち位置を、データをもとに比較検証していきます。
1. 2社の立ち位置と戦略の違い
メガバンク業界において、三井住友FGとみずほFGは、それぞれ強みを活かした収益向上策を展開しています。
1.1 三井住友フィナンシャルグループ（8316）
決済ビジネス（三井住友カード等）や証券、海外ホールセールなど、非金利ビジネスの収益基盤が強固であることが特徴です。2026年3月期においても、1兆5,829億円という業界トップクラスの当期純利益を確保し、「累進的配当」を掲げるなど、安定した高い収益力と株主還元を両立する戦略を維持しています。
1.2 みずほフィナンシャルグループ（8411）
みずほフィナンシャルグループは、長年取り組んできたシステム刷新等の構造改革が収益化に寄与し、業績を伸ばしています。2026年3月期の純利益は1兆2,486億円となり、対前期比で41.0％の増益となりました。この伸び率は主要メガバンクの中でも相対的に高く、初めて純利益で1兆円の規模に達しました。金利上昇局面における預貸金利回りの取り込みも利益成長の要因となっています。
