筆者はFP（ファイナンシャルプランナー）として家計相談をお受けするなかで、「年収の壁を気にして働く時間を調整すべきか悩んでいる」という声を数多く聞いてきました。一方で、働き方や家族との向き合い方は人それぞれであり、どの選択が正解というものでもありません。
「年収106万円の壁」はこれまで働き方を考えるうえで大きな目安となってきました。しかし、2026年10月からは社会保険加入要件のうち、年収換算約106万円に相当する賃金要件が撤廃される予定です。今回は制度改正のポイントとともに、厚生年金加入者や第3号被保険者の最新動向をもとに、自分らしい働き方を考えるヒントを解説します。
この記事を読んでわかること
-
2026年10月から変わる「社会保険加入の新しい条件」 -
厚生年金に加入する女性が増えている背景と最新のデータ
-
制度変更に向けて確認すべき、ご自身の働き方を選ぶ3つのステップ
2026年10月から変わる「社会保険加入の新しい条件」1. 2026年10月から「年収106万円の壁」撤廃へ 社会保険に加入すると何が変わる？
月額8.8万円以上の要件（賃金要件）を撤廃します
2026年10月から、いわゆる「106万円の壁」の基準となっていた月額賃金8万8000円以上という賃金要件が撤廃されます。これにより、年収106万円を超えるかどうかではなく、週20時間以上働くかなどの条件によって、勤務先の社会保険に加入する人が増えると見込まれます。
1.1 【ケーススタディ】月額給与9万8000円なら年金・傷病手当金はいくら？
社会保険に加入すると、給与から保険料が差し引かれる一方、将来の年金や、病気・けがで働けなくなったときの保障が手厚くなります。ここでは、厚生労働省の資料をもとに、月額給与9万8000円で働くケースを見てみましょう。
《前提条件》
- 月額給与：9万8000円
- 年金加入期間：40年間
- うち厚生年金に加入する期間：20年間
■将来の年金額は年約80万円から約92万円になることも
40年間すべて国民年金のみに加入した場合、厚生労働省の資料の例では年金額は年額約80万円です。一方、40年間のうち20年間を厚生年金に加入して働いた場合は、老齢厚生年金が上乗せされ、年額約92万円となります。
年間では約12万円の差となり、厚生年金への加入期間が将来受け取る年金額にも反映されます。
■病気やけがで休んだときは「傷病手当金」も
勤務先の健康保険に加入していれば、業務外の病気やけがで仕事を休み、一定の要件を満たした場合には傷病手当金を受け取れます。
月額給与9万8000円のケースでは、1日あたり約2180円となります。
たとえば30日間仕事を休んだ場合、待期3日間を除く27日分として、5万8860円が支給される計算になります。社会保険への加入を考える際は、目先の手取り額だけでなく、「将来の年金」と「現役時代のもしもの保障」の両面から考えてみることも大切です。
2. 「4年間で187万人増！」厚生年金に入る女性は増えている
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、自ら社会保険に加入して働く方は増え続けています。
令和6年度末の厚生年金保険（第1号）の被保険者数は、次のとおりです。
- 全体：4285万人
- 男性：2529万人（前年度比16万人増）
- 女性：1756万人（前年度比58万人増）
特に女性の増加幅が大きく、前年から3.4％増加しています。
もう少し長い期間で見ると、令和2年度の女性被保険者は1569万人でした。令和6年度には1756万人となっているため、4年間で187万人増加しています。
2.1 第3号被保険者は4年連続で減少、令和2年度から152万人減
一方で、国民年金の「第3号被保険者（会社員などに扶養されている配偶者）」は年々減少しています。令和2年度には793万人でしたが、令和6年度には641万人となり、4年間で152万人減少しました。
これは、社会保険の適用範囲が広がったことや、将来の年金受給額を増やすために加入を選ぶ方が増えていることが背景にあります。
3. まとめにかえて
今回は、2026年10月に予定されている「106万円の壁」の見直しと、厚生年金加入者・第3号被保険者の最新動向について解説しました。近年は厚生年金に加入して働く女性が増える一方で、第3号被保険者は減少していますが、どちらの働き方が正解というわけではありません。制度の変化や将来の保障について知ったうえで、ご自身やご家族の価値観に合った働き方・生き方を選ぶことが大切でしょう。
こうした変化の中で「自分はどう働くべきか」と迷う方も多いかもしれません。育児や介護、ご自身の体調など、ご家庭の事情は人それぞれです。決して焦る必要はありません。次の3つのステップで、ご自身のペースで考えてみましょう。
ステップ1：現在の「労働時間」を確認する
まずはご自身の週の労働時間が「20時間以上」になりそうかを確認しましょう。1日4時間を週5日、あるいは1日7時間を週3日などの働き方だと対象になる可能性があります。
ステップ2：手取り額と将来の安心を比較する
社会保険に加入すると、毎月のお給料から保険料が引かれるため、目先の手取りは減るかもしれません。しかし、将来受け取る年金が増える、病気やケガで休んだ際に手当（傷病手当金など）が受け取れるといった大きなメリットもあります。
ステップ3：無理のないライフスタイルを最優先する
ここが一番大切です。制度が変わるからといって、無理をして働く時間を増やす必要はありません。今の生活やご家族との時間を大切にしながら、ご自身にとって心地よいバランスを選ぶことが正解です。
参考資料
村岸 理美
