早いもので今年も残すところあとわずかとなりました。
12月は、多くの年金受給者にとって待ちに待った年内最後の支給月です。 物価高の影響で日々の生活に工夫が求められるなか、ご自身の年金口座に「本来の年金額以上のお金」が振り込まれる可能性があることをご存じでしょうか。
特に、一定要件を満たすことで支給される「年金生活者支援給付金」などの制度は、申請漏れがないか確認しておきたい重要なポイントです。
また、2025年6月には年金制度改正法が成立し、今後の働き方や受給ルールにも大きな変化が訪れようとしています。
今回は、12月の年金支給日に関連する話題を中心に、60代以降のシニア世代が知っておきたい「申請すればもらえるお金」と最新の制度改正について分かりやすく整理してお伝えします。
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1. 65歳以降も「働くシニア」は増えている。年金×雇用保険は暮らしを守る柱です
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
