5. まとめ
60歳代以降も働くことが自然となった今、年金と収入のバランス管理が大切になってきますね。
公的給付の多くは「自己申請」が基本ですが、年金制度は決してシニア世代だけのものではありません。現役時代の加入履歴こそが、将来の自分を支える柱となります。
2025年の改正による標準報酬月額の上限引き上げも、現役世代の負担と将来の受給額に関わる重要な変化です。
若いうちから制度に関心を持ち、受給資格を逃さないことが安定した老後への第一歩。新年を迎え、心機一転、ご自身の受給状況や今後のマネープランをじっくりと確認してみませんか。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
マネー編集部社会保障班
