5. 自分に必要な老後資金を把握し、計画的な準備を
ここまで、総務省が公表している最新の家計調査データをもとに、2017年当時との比較を交えながら、現在の状況に合わせた「老後資金の目安」について解説しました。
「老後2000万円問題」は、特定の年の平均的な家計データから導き出された試算結果です。
最新の調査では毎月の赤字額は減少傾向にありますが、年金額の改定や統計上の要因も影響しており、実際の老後生活が大幅に改善されたと実感できている世帯は少ないでしょう。
今後インフレが進行すれば、お金の実質的な価値は下がり、同じ「2000万円」が持つ意味も変わってきます。
医療や介護にかかる費用、そして理想とするライフスタイルは人それぞれです。
年齢を重ねるにつれ、「予定していたよりも出費が多くなった」となるケースも考えられます。
物価高を踏まえたうえで、ご自身の状況に合わせて「いくら必要か」を具体的に考え、少しずつでも早めに老後資金の準備をはじめてみてはいかがでしょうか。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「「老後2000万円問題」は誰が言っていた?「今ならいくら用意すべき?」毎月赤字が30年間続くと仮定すると…」
- 金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」」
- 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)ー平成29年(2017年)平均速報結果の概要―」
- 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)ー2024年(令和6年)平均結果の概要ー」
- 公益財団法人 生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」
マネー編集部