5. 自分に必要な老後資金を把握し、計画的な準備を

ここまで、総務省が公表している最新の家計調査データをもとに、2017年当時との比較を交えながら、現在の状況に合わせた「老後資金の目安」について解説しました。

「老後2000万円問題」は、特定の年の平均的な家計データから導き出された試算結果です。

最新の調査では毎月の赤字額は減少傾向にありますが、年金額の改定や統計上の要因も影響しており、実際の老後生活が大幅に改善されたと実感できている世帯は少ないでしょう。

今後インフレが進行すれば、お金の実質的な価値は下がり、同じ「2000万円」が持つ意味も変わってきます。

医療や介護にかかる費用、そして理想とするライフスタイルは人それぞれです。

年齢を重ねるにつれ、「予定していたよりも出費が多くなった」となるケースも考えられます。

物価高を踏まえたうえで、ご自身の状況に合わせて「いくら必要か」を具体的に考え、少しずつでも早めに老後資金の準備をはじめてみてはいかがでしょうか。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

※この記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部