「老後2000万円問題」結局いくら必要？《今のシニア世帯》どれくらい生活費がかかってる？最新データで見る「老後の家計収支」【毎月の不足額は、平均いくら？】最新データで試算、30年間の老後で必要な資金額は？

帰省費用やお正月の支度など、何かと出費が増えやすい季節となっており、家計の負担が生じやすくなっています。

新しい年に向けて、家計や将来のお金について考える機会が増える時期ではないでしょうか。

かつて話題になった「老後2000万円問題」ですが、この試算は2017年のデータにもとづいています。

物価の上昇が続き、年金の状況も変化した現在「本当に今も2000万円が必要なのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、総務省が公表している最新の家計調査データをもとに、2017年当時との比較を交えながら、現在の状況に合わせた「老後資金の目安」についてわかりやすく解説します。

老後に向けた生活設計を立てる際の参考にご覧ください。

1. 「老後2000万円問題」の根拠とは？2017年の家計データを振り返る

そもそも「老後2000万円問題」で示された金額は、どのような背景から算出されたのでしょうか。

発端は、金融庁のワーキンググループが2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書にあると考えられています。

この報告書には、老後の家計収支で毎月赤字が発生する場合、30年間で約2000万円の資産を取り崩す必要があると記されていました。

報告書で用いられた金額は、2017年時点の総務省統計局「家計調査報告」における高齢夫婦無職世帯のデータがもとになっています。当時の平均的な家計収支は以下の通りでした。

2017年「高齢夫婦無職世帯」の家計収支1/3

この毎月約5万5000円の赤字が30年間続くと仮定し、「5万5000円×12カ月×30年」で計算されたのが約2000万円という金額です。

これは、あくまで当時の平均的なモデルケースにもとづいた試算でした。