2. 最新データで見る老後の家計収支、毎月の不足額はいくら?
それでは、現在の年金や物価の状況はどのように変わったのでしょうか。総務省が公表した2024年(令和6年)の「家計調査報告」から、65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯のデータを確認してみましょう。
- 実収入:25万2818円
- 支出合計:28万6877円
- 毎月の不足分(赤字):3万4058円
2.1 なぜ赤字額は約2万円減少したのか?
2017年の赤字額約5万5000円と比較すると、2024年は約3万4000円まで減少しています。しかし、この結果をもって一概に生活が楽になったと判断するのは難しいかもしれません。
赤字額が減少した主な要因として、年金額が物価変動などを反映して改定され、収入が増加した点が挙げられます。
一方で、家計調査は一部の世帯を抽出して行うため、調査対象世帯の構成が変わることで平均値が変動する可能性も考慮すべきです。また、調査年によって支出項目の分類が調整されることもあり、単純に比較できない側面もあります。
こうした背景から、赤字額は減少傾向にあるものの、年金収入だけで生活費のすべてを賄うことが依然として厳しい状況であることに変わりはないでしょう。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)】【CFP®資格】【一種外務員資格(証券外務員一種)】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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