3. 最新データで試算、30年間の老後で必要な資金額は？
最新の赤字額である月3万4058円を基に、老後の生活費不足分を再計算してみましょう。
65歳時点の平均余命は約22年とされていますが、長寿化のリスクを考慮し、当初の「2000万円問題」と同じく、老後生活が30年間（95歳まで）続くと仮定して試算します。
- 生活費の不足分 = 3万4058円 × 12ヶ月 × 30年 ＝ 約1226万円
最新の平均的な家計データに基づくと、30年間で想定される生活費の不足総額は約1226万円となります。
3.1 単身世帯（おひとりさま）の場合の必要額
同様に、高齢単身無職世帯（おひとりさま世帯）の家計収支も見てみましょう。
総務省統計局「家計調査報告」によると、2024年の収支は以下の通りです。
- 実収入：13万4116円
- 支出合計：16万1933円
- 毎月の不足分（赤字）：2万7817円
この毎月の赤字が、30年間続くと仮定した場合の不足総額を計算します。
- 生活費の不足分=2万7817円×12カ月×30年＝約1001万円
単身世帯では、30年間で約1001万円が不足するという結果になりました。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO（リーモ）〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度（厚生年金保険・国民年金）、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）】【CFP®資格】【一種外務員資格（証券外務員一種）】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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