2.1 【被用者保険】会社員や公務員の年収別「子ども・子育て支援金」負担額の目安
2028年度時点における、会社員や公務員など「被用者保険」に加入している方の年収に応じた支援金額の目安は以下の通りです。
被用者保険加入者の年収別支援金額（月額目安）
- 年収200万円：月額およそ350円
- 年収400万円：月額およそ650円
- 年収600万円：月額およそ1000円
- 年収800万円：月額およそ1350円
- 年収1000万円：月額およそ1650円
2.2 【国民健康保険】自営業者・フリーランス等の年収別「子ども・子育て支援金」負担額の目安
2028年度時点における、「国民健康保険」に加入している方の年収に応じた支援金額の目安は以下の通りです。
国民健康保険加入者の年収別支援金額（月額目安）
- 年収80万円：月額およそ50円
- 年収160万円：月額およそ200円
- 年収200万円：月額およそ250円
- 年収300万円：月額およそ400円
- 年収600万円：月額およそ800円
- 年収800万円：月額およそ1000円
※この支援金は少子化対策を目的としているため、子どもがいる世帯の負担が増えないよう配慮されています。具体的には、子ども（18歳に達する年度末までの者）に関する均等割額は全額軽減される措置が取られます。
※医療保険制度と同様に低所得者等に対する保険料の軽減措置を実施
2.3 【後期高齢者医療制度】高齢者等の年収別「子ども・子育て支援金」負担額の目安
2028年度時点における、「後期高齢者医療保険制度」に加入している方の年収に応じた支援金額の目安は以下の通りです。
後期高齢者医療制度加入者の年収別支援金額（月額目安）
- 年収80万円：月額50円
- 年収160万円：月額100円
- 年収180万円：月額200円
- 年収200万円：月額350円
- 年収250万円：月額550円
- 年収300万円：月額750円
※医療保険制度と同様に低所得者等に対する保険料の軽減措置を実施
日本の少子化対策が重要な課題であることは間違いありません。しかし、月々の負担額が少額であっても、固定費が増えることは家計にとって軽視できない問題です。
なお、こども家庭庁の公式サイトでは、以下のように実質的な負担は生じないと説明されています。
支援金制度は、こどもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える仕組みとして皆様に拠出をお願いするものですが、支援金として拠出いただく1兆円分については、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じない（社会保障負担率（※）を上昇させない）こととしています。
ただし、ここで紹介した支援金の金額はあくまで試算であり、現時点では確定したものではありません。
