2. 「子ども・子育て支援金」の負担額は月々いくら？加入制度別の見込み額を紹介
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した資料『子ども・子育て支援金制度について』によると、支援金の具体的な負担額は以下のように試算されています。
【2026年度の医療保険加入者一人当たり平均月額（見込み額）】
- 全制度の平均：月額およそ250円
- 被用者保険（会社員・公務員など）：月額およそ300円
- 国民健康保険（自営業者・フリーランスなど）：月額およそ250円
- 後期高齢者医療制度（高齢者など）：月額およそ200円
この支援金は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。また、負担額は年収によっても変わります。
国民健康保険制度や後期高齢者医療制度においては医療保険制度と同様に低所得者等に対する保険料の軽減措置を実施するとのこと。また、国民健康保険においては、18歳年度末までのこどもに係る支援金の均等割額は10割軽減の措置が講じられます。
ここからは、「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つの制度に分けて、年収別の支援金額を詳しく見ていきます。
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
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