- 「子ども・子育て支援金」を徴収する目的
- 加入する医療保険制度＆年収ごとの支援金額の目安
- 支援金を何に使うのか
日本の深刻な課題である少子化への対策として、新たな制度「子ども・子育て支援金」が導入されます。この支援金は、2026年（令和8年）4月から、医療保険料に上乗せする形で徴収が開始される予定です。
社会全体で子育てしやすい環境をつくるという趣旨ですが、多くの方が「自分は毎月いくら負担することになるのか」と気になっているのではないでしょうか。
この記事では、こども家庭庁が公表した資料をもとに、「子ども・子育て支援金」の具体的な金額を加入する医療保険制度や年収別に詳しく解説します。
1. 2026年4月から徴収開始「子ども・子育て支援金」の対象者は？
「子ども・子育て支援金制度」は、特定の世代や立場に偏ることなく、すべての世代、すべての経済主体が広く財源を負担する仕組みです。
そのため、支援金を負担する対象者には、子どものいない方や、現役を引退して年金で生活している高齢者も含まれます。
給付対象が主に子育て世帯であるため、負担と給付の関係から、一部では「独身税」ではないかという意見も出ています。
これに対し政府は、少子化対策によって社会や地域の持続可能性を高めることが、将来的に国民全体の利益となり、国民皆保険制度の安定にも寄与すると、この制度の必要性を説明しています。
それでは、具体的に「子ども・子育て支援金」は、いくら徴収されるのでしょうか。
2. 「子ども・子育て支援金」の負担額は月々いくら？加入制度別の見込み額を紹介
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した資料『子ども・子育て支援金制度について』によると、支援金の具体的な負担額は以下のように試算されています。
【2026年度の医療保険加入者一人当たり平均月額（見込み額）】
- 全制度の平均：月額およそ250円
- 被用者保険（会社員・公務員など）：月額およそ300円
- 国民健康保険（自営業者・フリーランスなど）：月額およそ250円
- 後期高齢者医療制度（高齢者など）：月額およそ200円
この支援金は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。また、負担額は年収によっても変わります。
国民健康保険制度や後期高齢者医療制度においては医療保険制度と同様に低所得者等に対する保険料の軽減措置を実施するとのこと。また、国民健康保険においては、18歳年度末までのこどもに係る支援金の均等割額は10割軽減の措置が講じられます。
ここからは、「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つの制度に分けて、年収別の支援金額を詳しく見ていきます。
2.1 【被用者保険】会社員や公務員の年収別「子ども・子育て支援金」負担額の目安
2028年度時点における、会社員や公務員など「被用者保険」に加入している方の年収に応じた支援金額の目安は以下の通りです。
被用者保険加入者の年収別支援金額（月額目安）
- 年収200万円：月額およそ350円
- 年収400万円：月額およそ650円
- 年収600万円：月額およそ1000円
- 年収800万円：月額およそ1350円
- 年収1000万円：月額およそ1650円
2.2 【国民健康保険】自営業者・フリーランス等の年収別「子ども・子育て支援金」負担額の目安
2028年度時点における、「国民健康保険」に加入している方の年収に応じた支援金額の目安は以下の通りです。
国民健康保険加入者の年収別支援金額（月額目安）
- 年収80万円：月額およそ50円
- 年収160万円：月額およそ200円
- 年収200万円：月額およそ250円
- 年収300万円：月額およそ400円
- 年収600万円：月額およそ800円
- 年収800万円：月額およそ1000円
※この支援金は少子化対策を目的としているため、子どもがいる世帯の負担が増えないよう配慮されています。具体的には、子ども（18歳に達する年度末までの者）に関する均等割額は全額軽減される措置が取られます。
※医療保険制度と同様に低所得者等に対する保険料の軽減措置を実施
2.3 【後期高齢者医療制度】高齢者等の年収別「子ども・子育て支援金」負担額の目安
2028年度時点における、「後期高齢者医療保険制度」に加入している方の年収に応じた支援金額の目安は以下の通りです。
後期高齢者医療制度加入者の年収別支援金額（月額目安）
- 年収80万円：月額50円
- 年収160万円：月額100円
- 年収180万円：月額200円
- 年収200万円：月額350円
- 年収250万円：月額550円
- 年収300万円：月額750円
※医療保険制度と同様に低所得者等に対する保険料の軽減措置を実施
日本の少子化対策が重要な課題であることは間違いありません。しかし、月々の負担額が少額であっても、固定費が増えることは家計にとって軽視できない問題です。
なお、こども家庭庁の公式サイトでは、以下のように実質的な負担は生じないと説明されています。
支援金制度は、こどもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える仕組みとして皆様に拠出をお願いするものですが、支援金として拠出いただく1兆円分については、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じない（社会保障負担率（※）を上昇させない）こととしています。
ただし、ここで紹介した支援金の金額はあくまで試算であり、現時点では確定したものではありません。
3. 「子ども・子育て支援金」の使い道は？具体的な活用方法について
徴収された「子ども・子育て支援金」は、具体的に何に使われるのでしょうか。その使い道は、国会で成立した「子ども・子育て支援法」によって定められています。
児童手当の拡充、自営業者やフリーランスの方などが育児期間中に国民年金保険料が免除される制度、育児中の時短勤務に対する給付など、法律で定められた6つの項目以外には使用できない仕組みです。
こども家庭庁は、支援金を財源とする施策について、国の特別会計（子ども・子育て支援特別会計）で管理し、収入と支出の透明性を確保すると説明しています。また、施策の効果検証も厳格に行うとしています。
もし支援金の使い道を変更するには、国会で法律を改正する必要があり、定められた目的以外に資金が流用されることはありません。
4. まとめ
2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。この支援金は医療保険料に上乗せされますが、政府は医療・介護分野の歳出改革や賃上げを通じて、実質的な社会保険の負担率は上がらないようにするとしています。
支援金の給付対象は主に子育て世帯です。そのため、子育てをしていない方やシニア世代の方々にとっては、直接的なメリットを感じにくい制度に思えるかもしれません。
しかし、少子化対策は日本の将来の社会経済を支える上で重要な取り組みです。子育てしやすい環境を整えることは、社会全体の持続可能性を高めることにつながると期待されています。
※再編集記事です。
