ココがポイント
  • 「子ども・子育て支援金」を徴収する目的
  • 加入する医療保険制度＆年収ごとの支援金額の目安
  • 支援金を何に使うのか

日本の深刻な課題である少子化への対策として、新たな制度「子ども・子育て支援金」が導入されます。この支援金は、2026年（令和8年）4月から、医療保険料に上乗せする形で徴収が開始される予定です。

社会全体で子育てしやすい環境をつくるという趣旨ですが、多くの方が「自分は毎月いくら負担することになるのか」と気になっているのではないでしょうか。

この記事では、こども家庭庁が公表した資料をもとに、「子ども・子育て支援金」の具体的な金額を加入する医療保険制度や年収別に詳しく解説します。

1. 2026年4月から徴収開始「子ども・子育て支援金」の対象者は？

「子ども・子育て支援金制度」は、特定の世代や立場に偏ることなく、すべての世代、すべての経済主体が広く財源を負担する仕組みです。

そのため、支援金を負担する対象者には、子どものいない方や、現役を引退して年金で生活している高齢者も含まれます。

給付対象が主に子育て世帯であるため、負担と給付の関係から、一部では「独身税」ではないかという意見も出ています。

これに対し政府は、少子化対策によって社会や地域の持続可能性を高めることが、将来的に国民全体の利益となり、国民皆保険制度の安定にも寄与すると、この制度の必要性を説明しています。

それでは、具体的に「子ども・子育て支援金」は、いくら徴収されるのでしょうか。