「退職後の健康保険、どっちが安い?」任意継続vs国保を徹底比較!年収・家族構成で数十万円差も
国民健康保険「扶養の概念ナシ」、任意継続「高年収ほど有利?」
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「退職後の健康保険って、結局どれを選べばいいの?」そんな疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。3月に退職される方もいる中で、健康保険の切り替えは避けて通れない重要な手続きです。
今回は公的な一次資料の調査結果をもとに、「任意継続」と「国民健康保険」のどちらが安くなるのか、その判断ポイントについてわかりやすく解説します。
1. 「退職後の健康保険、どっちが安い?」国民健康保険のしくみ「扶養の概念ナシ」
国民健康保険(国保)は市区町村が運営する保険で、在職中の社会保険とは計算方法が根本的に異なります。
1.1 保険料の構成
世帯単位で算定され、前年の所得に応じた「所得割」のほか、世帯人数に応じた「均等割」、世帯ごとに課される「平等割」などが合算されます。
1.2 扶養の概念がない
国保には扶養制度がないため、家族が増えるほど「均等割」が人数分加算され、世帯全体の保険料が膨らむ構造になっています。
国保は所得だけでなく、世帯に属する被保険者の数(均等割)などが合計されて算出されるため、扶養家族が多い世帯ほど負担が増しやすくなります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)