【2028年4月から】「遺族厚生年金」はどう変わる?新制度で影響を《受ける人・受けない人》をやさしく解説!
「新制度における主な変更点」とは?遺族基礎年金は「2026年4月から月額1300円増」の7万608円に
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新年度を目前に控え、家計や将来の生活設計について見直しを検討されている方もいらっしゃるかもしれません。
日本の公的年金制度は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」という3つの柱で構成されていますが、このうち「遺族厚生年金」の制度が2028年から大きく見直されることが予定されています。
この変更は、特にこれから新たに受給資格を得る可能性のある方々にとって重要な内容を含んでいます。
この記事では、厚生労働省が公表している資料などに基づき、制度改正の要点や2026年度からの年金額改定について、わかりやすく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 2028年4月から遺族厚生年金はどう変わる?新制度で影響を「受ける人・受けない人」
2025年6月に年金制度改正法案の一部として「遺族厚生年金の見直し」が公表されました。
この変更は、将来新たに受給を開始する方を主な対象としており、すでに遺族厚生年金を受け取っている方には影響がないとされています。
改正後の新制度が適用されるのは、原則として2028年4月1日以降に亡くなられた方のご遺族や、施行日時点で40歳未満の受給権を持つ方などが対象となる見込みです。
ただし、制度は急に切り替わるわけではなく、数十年単位の経過措置を設けながら段階的に移行が進められます。
今回の見直しの主な目的は、男女間の受給条件の差をなくし、現代の社会環境や働き方の多様化に対応した制度へ整えることにあります。
従来の制度では、下記のような男女差が存在していました。
- 女性は比較的長い期間にわたって受給できる仕組み
- 男性は受給できないケースが多い
今回の見直しでは、こうした格差の是正が図られます。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)