3. 遺族年金生活者支援給付金とは？40歳代の受給が最多の現状
遺族年金生活者支援給付金は、所得などの一定の要件を満たす遺族基礎年金の受給者の生活を支えるための重要な制度です。
2026年度（令和8年度）の改定によって、受給額は以下のように見直されます。
3.1 2026年度の支給金額について
月額：5620円（前年度比 +170円）
金額の上げ幅自体は大きくありませんが、日々の買い物や光熱費の支払いなど、暮らしを支える上で大切な増額改定といえるでしょう。
3.2 受給者の年代別内訳（令和7年3月時点）
遺族年金生活者支援給付金を受け取っている件数は、全国で7万7707件にのぼります。
どのような世代がこの給付金を必要としているのか、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から年齢層別の状況を確認してみましょう。
- 30歳未満：6216件
- 30～39歳：7881件
- 40～49歳：3万4072件（最多）
- 50～59歳：2万7828件
- 60歳以上：1710件
統計データを見ると、40歳代の受給者数が最も多いことがわかります。
40歳代は子育て世帯が多く、生活費や教育費などの家計負担が大きくなる時期と重なります。
このことから、遺族年金生活者支援給付金が、特に現役の子育て世代の家計を支える役割を果たしている現状がうかがえます。
4. まとめ
今回は、2028年度から施行が予定されている遺族厚生年金の新制度と、2026年度の年金額増額改定について解説しました。
新制度の重要なポイントは、子のいない若年・中年層への支援が「長期的な保障」から「短期間の手厚い支援」へと転換する点にあるといえるでしょう。
ご自身やご家族がどの区分に当てはまるのかをあらかじめ把握しておくことは、将来への備えを考える上で非常に大切です。
まずは「ねんきん定期便」などで現在の加入状況を確認し、必要に応じて民間の保険を見直すなど、前向きなライフプランニングのきっかけとしてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
- 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
- LIMO「遺族厚生年金、2028年4月から新制度《影響あり・なし》あなたはどっち？年金に上乗せ給付「40歳代」が最多」
鶴田 綾
