いつから始まる？《給付付き税額控除》で家計はどう変わるか｜全額「現金支給」になる人の条件を整理「税額控除」「控除＋給付」「現金給付」3つの受け取り方を図解イメージで理解！住民税非課税世帯とは？

5. 住民税非課税世帯の「所得の目安」はどのくらい？

「住民税非課税世帯」となる所得の目安について、ここでは兵庫県神戸市を例に確認してみましょう。

住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？

35万円×（本人+同一生計配偶者（※1）+扶養親族数）+10万円+21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合に限ります。

※1 同一生計配偶者：納税者と生計を共にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の方を指します。

住民税が非課税となるかどうかは、扶養している家族の人数だけでなく、給与収入や年金収入など、収入の種類によっても基準が異なります。

なお、所得とは、収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額を指します。

神戸市の基準をもとに、これを具体的な「収入金額」に置き換えた目安を見ていきましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯

合計所得金額が45万円以下になる方が対象です。

合計所得金額が101万円以下になる方が対象です。

単身世帯を例にすると、給与収入のみの場合は年収100万円、65歳以上で公的年金収入のみの場合は年金額155万円が、住民税非課税となる一つの目安です。

一方、配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の上限は引き上げられます。

とくに65歳以上で年金収入のみの世帯では、扶養家族が1人いる場合、非課税となる年金収入の基準は211万円以下とされており、単身世帯と比べて大きく緩和されていることが分かります。

このように、世帯構成や収入の種類によって、住民税の課税・非課税の判断は大きく変わる点に注意が必要です。