物価高が長期化するなか、暖房費や食料品の負担が増えやすい12月は、家計への影響を実感している人も多いのではないでしょうか。
こうしたなかで2025年11月21日、高市内閣における経済対策が閣議決定されましたが、この中には家計向けの物価高対策などが盛り込まれています。
また、同時に政府内で議論が進んでいるのが「給付付き税額控除」です。
この制度は、単なる減税では支援が届きにくかった低所得層や住民税非課税世帯にも配慮し、「税額控除」に加えて控除しきれない分を現金で受け取れる可能性がある点が特徴です。
本記事では、給付付き税額控除の仕組みや、恩恵を受ける人のパターン、住民税非課税世帯との関係を整理します。
