3. 国の支援対象の基準となりやすい「住民税非課税世帯」とは？
まずは、住民税の基本的な仕組みを押さえたうえで、どのような条件に当てはまると「住民税非課税世帯」となるのかを確認していきましょう。
住民税は、居住している都道府県や市区町村に納める地方税の一つで、教育や福祉、防災など、自治体が提供するさまざまな公共サービスを支える重要な財源となっています。
個人に課される住民税は、主に次の2つの要素で構成されています。
- 均等割：所得金額にかかわらず、一定の所得がある方に定額で課税される部分
- 所得割：前年の所得金額に応じて税額が計算される部分
「均等割」と「所得割」の両方が課税されない状態を「住民税非課税」といいます。
さらに、世帯に属する全員がこの条件に該当する場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
なお、自治体によっては「所得割のみ非課税」とする区分を設けているケースもあります。
4. 住民税が非課税になる「3つの条件」をチェック
では、住民税が非課税となる具体的な条件を確認していきます。
次のいずれかに該当する場合、住民税は非課税となります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている場合
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の場合
- 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回る場合
なお、上記のうち①と②は全国共通の基準ですが、③の所得に関する基準については自治体ごとに異なるため、注意が必要です。
