3. 優遇措置②介護費

住民税非課税世帯は、医療費と同じように介護費も自己負担額が低く設定されます。そのため、介護サービスを頻繁に利用するようになっても、必要最低限の負担で済むのです。

負担額は、以下のとおりです。

負担額

負担額

出所：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

第1段階

  • 生活保護を受給している人等
    1万5000円（個人）
  • 1万5000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合
    1万5000円（世帯）
  • 市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
    2万4600円（世帯）
    1万5000円（個人）

第2段階

  • 市町村民税世帯非課税で公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円以下
    2万4600円（世帯）
    1万5000円（個人）

第3段階

  • 市町村民税世帯非課税で第1段階および第2段階に該当しない方
    2万4600円（世帯）

第4段階

  • 市区町村民税課税世帯～課税所得380万円（年収約770万円）未満
    4万4400円（世帯）
  • 課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1160万円）未満
    9万3000円（世帯）
  • 課税所得690万円（年収約1160万円）以上
    14万100円（世帯）

住民税非課税世帯の自己負担額は、世帯で2万4600円、個人では1万5000円です。一般世帯が4万4000円ですから、年間で約24万円ほど負担額に差が生まれます。

このほか、介護施設に入所する人の食費や居住費についても、住民税非課税世帯なら軽減措置が受けられます。