厳しい寒さが続く2月ですが、いかがお過ごしでしょうか。
今月は2か月に一度の年金支給月で、心待ちにされている方も多いことでしょう。
しかし、年金の収入だけでは日々の生活が少し心もとない、と感じることはありませんか。
実は、公的年金を受け取っている方のうち、所得が一定の基準を下回る場合に、年金に上乗せして給付金が支給される「年金生活者支援給付金」という制度があります。
この記事では、どのような方が対象になるのか、いくら受け取れるのか、そしてどのような手続きが必要なのか、図を交えながらわかりやすく解説していきます。
ご自身が対象になるか、この機会にぜひ確認してみてください。
1. 年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」の基本
公的年金等の収入やその他の所得額が基準額に満たない年金受給者の生活を支援するため、「年金生活者支援給付金」という制度があります。
これは一時的な給付ではなく、年金に上乗せして継続的に支給されるものです。
基礎年金の種類に応じて、以下の3種類に分類されます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
最初は申請が必要ですが、要件を満たす限り、2カ月に1度のペースで支給されます。
2. 【種類別】年金生活者支援給付金の支給対象となる条件
基礎年金を受給している人のうち、年金等の収入や所得の合計額が一定基準以下となる場合、「年金生活者支援給付金」がもらえる可能性があるとわかりました。
本章では「年金生活者支援給付金」の具体的な支給要件について、3種類にわけて見ていきましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の対象となる3つの条件
まず老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
2.2 障害年金生活者支援給付金の対象となる条件とは
下記の支給要件をすべて満たす場合、障害年金生活者支援給付金の支給対象となります。
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
2.3 遺族年金生活者支援給付金の対象となる条件について
下記の支給要件をすべて満たす場合、遺族年金生活者支援給付金の支給対象となります。
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
3. 2025年度の年金生活者支援給付金はいくらもらえる？
年金生活者支援給付金の給付額は、前年の物価変動率にもとづき決定されます。
2025年度では前年に比べ+2.7％の増額となりました。
3.1 種類別の給付額（2025年度）
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5450円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5450円
老齢年金生活者支援給付金のみ、「基準額」であることに注意が必要です。
実際には「月額5450円」を基準として、「保険料納付済期間や免除期間」に応じて支給額が計算されます。
4. 年金生活者支援給付金を受け取るための申請手続き
本章では「年金生活者支援給付金の請求手続き」を解説します。
すでに公的年金を受給している人のうち、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった人には、日本年金機構からお知らせを兼ねた請求書が届きます。
4.1 すでに基礎年金を受け取っている場合の手続き
- 毎年9月の第1営業日から順次、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されてくる
- 2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は電子申請が利用できる
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函
なお、支給要件に当てはまるかどうかが確認できない人には「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」および「所得情報等を確認するための所得状況届」が届きます。
続いて、年金自体を新規で請求する場合のフローを確認しましょう。
4.2 これから老齢基礎年金を請求する場合の手続き
- 65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封して送付
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出
※障害年金生活者支援給付金および遺族年金生活者支援給付金の対象者のうち、基礎年金を初めて新規で請求する方（年金と給付金を同時に請求する方）は、給付金の請求書が自動的に郵送されません。年金の請求手続きとあわせて、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口で給付金の請求手続きを行う必要があります。
4.3 給付金はいつ、どのように支給されるのか
年金生活者支援給付金は、公的年金と同じく偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の金融機関の営業日に前倒しとなります。
例えば2月に給付されるのは、12月分・1月分の給付金です。
年金の受取口座と同じ口座に振り込まれますが、通帳にはそれぞれ別の振込として記載されます。
5. データで見る高齢者世帯の生活実態：「生活が苦しい」が半数超
高齢者世帯の半数以上は「生活が苦しい」と感じているというデータがあります。
高齢者の生活意識について調査した、厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」を参考に見ていきましょう。
上記調査によると、高齢者世帯の生活意識は以下のとおりです。
5.1 高齢者世帯における生活意識の調査結果
- 大変苦しい：25.2％
- やや苦しい：30.6％
- 普通：40.1％
- ややゆとりがある：3.6％
- 大変ゆとりがある：0.6％
「苦しい」と感じている世帯（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）の割合は55.8％に達しています。
また、「普通」と答えた人よりも生活が「苦しい」と感じている人のほうが多い状況です。
6. まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や給付額、手続きの流れを解説しました。
公的年金だけでは生活費に不安を感じる方にとって、この給付金は家計の大きな助けになる可能性があります。
日本年金機構から請求書が届いた方は、忘れずに手続きを進めましょう。
また、ご自身で対象になるかもしれないと感じた方は、お近くの年金事務所や市区町村の窓口に相談してみてはいかがでしょうか。
物価の上昇が続くなか、利用できる制度は積極的に活用していくことが大切です。
この記事が、あなたのこれからの暮らしを考える一助となれば幸いです。
