「住民税非課税世帯」なら医療費・保険料がこれだけ安くなる！意外と知らない「5つの優遇措置」と自治体別の年収目安

4. 優遇措置③社会保険料

社会保険料についても、住民税非課税世帯は優遇措置の対象です。たとえば、国民健康保険は、所得に応じて2割・5割・7割のいずれかの軽減が適用されます。

また、介護保険料についても、住民税非課税世帯は基準額を下回る段階の金額が設定されます。例として、新宿区の介護保険料を見てみましょう。

• 基準額に対する割合：基準額×0.25〜0.65
• 月額：1650円〜4290円

2025年度の介護保険料の全国平均は6225円ですから、平均額よりも低い金額の負担で済みます。こうした軽減を受けられるのも、住民税非課税世帯のメリットといえるでしょう。