4. 優遇措置③社会保険料
社会保険料についても、住民税非課税世帯は優遇措置の対象です。たとえば、国民健康保険は、所得に応じて2割・5割・7割のいずれかの軽減が適用されます。
また、介護保険料についても、住民税非課税世帯は基準額を下回る段階の金額が設定されます。例として、新宿区の介護保険料を見てみましょう。
- 基準額に対する割合:基準額×0.25〜0.65
- 月額:1650円〜4290円
2025年度の介護保険料の全国平均は6225円ですから、平均額よりも低い金額の負担で済みます。こうした軽減を受けられるのも、住民税非課税世帯のメリットといえるでしょう。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元公務員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)、小学校教員免許、中学・高校(国語科)教員免許保有。北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援を担当。税務部署では主として「固定資産税」の業務に携わったほか、「市民税」の証明書発行や「国民健康保険」等の業務にも従事した。退職後は、経験を活かしてフリーランスの金融ライターとして活動。
NISAやiDeCo、高配当株式といった投資経験も強み。自身の経験を活かしながらわかりやすい記事を執筆中。