昨日は、年内最後となる公的年金の支給日でした。次回の支給は来年2月となるため、年金を主な収入源としている方にとっては、この年末年始をどう乗り切るか、家計管理がより重要になる時期といえるでしょう。公的年金は、現役世代にとっても将来の暮らしを支える大切な社会保障制度のひとつです。
では実際に、国民年金と厚生年金を合わせて「月額15万円」を受け取っている人は、全体のどのくらいの割合なのでしょうか。今回は、公的年金のリアルな受給水準をデータから整理するとともに、直近で成立した「年金制度改正」にも触れながら、短時間労働者をはじめとする幅広い層の年金額に、今後どのような影響やメリットが見込まれるのかについて、わかりやすく解説していきます。
1. 国民年金・厚生年金、「月額15万円（年間180万円）」もらう人は何パーセント？
厚生労働省が公表したデータによれば、厚生年金受給者（男性・女性の合計）の平均支給額は月14万6429円です。この金額には国民年金（老齢基礎年金）も含まれています。
1.1 《受給額ごとの人数分布》
- 月額15万円以上の受給者数：502万6090人（全体の約47.6%）
- 月額20万円以上の受給者数：261万7157人（全体の約16.3%）
- 月額25万円以上の受給者数： 27万6814人（全体の約1.72%）
この数字から、月15万円を超える人は約47.6%と全体の半分にも満たない状況であることがわかります。
平均額が14万円台であることを踏まえると、年金だけで生活費のすべてをまかなうには難しいケースも多いと考えられます。そのため、年金の仕組みを理解しつつ、iDeCoや働き方の工夫といった「自助の取り組み」も計画的に進めることが求められています。
将来の年金額を増やすための「自助の取り組み」として、働き方を変えて社会保険に加入するという選択肢は非常に有効です。では、今の社会で短時間労働者はどのくらい存在し、年齢構成にはどのような特徴があるのでしょうか。
