3. 国民年金・厚生年金、制度改正「これから誰にどんな影響が？」
2024年6月13日、働き方や性別にかかわらず、さまざまなライフスタイルに対応できる年金制度を目指して、「年金制度改正法」が成立しました。
今回の改正では、社会保険の加入対象が段階的に広がることが大きなポイントです。これにより、これまで配偶者の扶養内で国民年金に加入していた人の中から、働き方や収入の状況によっては、第3号被保険者から第2号被保険者（厚生年金加入者）へ切り替わるケースが増えると見込まれています。
3.1 社会保険に加入することで得られる主なメリット
社会保険への加入には、将来の年金だけでなく、現役世代の安心につながる点もあります。
将来受け取れる年金額が増える可能性
たとえば、国民年金のみに40年間加入した場合、老齢基礎年金は年間およそ80万円です。一方、途中から厚生年金に20年間加入すると、老齢基礎年金に厚生年金が上乗せされ、年間約92万円程度になるとされています。
※これはあくまで加入した場合の一例であり、個人の加入期間や平均報酬などにより受給額は大きく異なります。
働き方に応じて、将来の受け取り額に差が生じる点は押さえておきたいポイントです。
「障害年金」「遺族年金」など、万が一の保障が手厚くなる
厚生年金に加入すると、老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金の保障も厚くなるのが特徴です。加入期間が長いほど、支給額が増える傾向があるため、万が一のときの生活の支えにもなります。
休業時の生活を支える「傷病手当金」
社会保険に加入している場合、病気やケガで仕事を4日以上休んだ際に、収入の一部を補う傷病手当金を受け取ることができます。国民健康保険には原則この制度がないため、働く人にとっては心強いしくみといえるでしょう。
3.2 「年収106万円の壁」も今後見直しへ
なお、いわゆる「年収106万円の壁」の要素のひとつである賃金要件（月額8.8万円以上）については、今後の見直しが検討されています。制度の見直しが進めば、扶養を意識して働き方を調整せずとも、自分に合った働き方を選びやすくなることが期待されています。
