7. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は43.4％
厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、公的年金・恩給を受け取っている高齢者世帯のうち、その収入のすべてが公的年金・恩給である世帯は43.4％でした。
これは、公的年金や恩給だけで生活費のすべてを賄えている高齢者世帯が半数に満たないことを示しています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額は人それぞれですが、高齢者世帯では収入と支出のバランスが課題となるケースが少なくありません。収入が支出を上回る場合もあれば、最低限の生活費に収入が届かない場合もあります。
特に後者のように、公的年金だけでは生活が成り立たない場合は、何らかの形で収入を補う必要があります。個人年金や預貯金などが十分でない場合は、就労による収入確保や、子どもからの援助、利用可能な公的支援制度などを早めに検討しておくことが大切です。
8. 利用できる制度がないかよく確認しておこう
ここまで、「住民税非課税世帯」が利用できる代表的な5つの優遇措置に加え、どのような世帯が対象となるのか、給与や年金収入の具体的な目安を交えて解説しました。
現時点では、住民税非課税世帯を対象とした一律の現金給付は予定されていません。
一方で、子育て世帯に対しては、所得に関係なく「子ども1人あたり2万円の現金給付」が決定しています。
実際の給付スケジュールや方法は自治体によって異なるため、対象となる世帯はお住まいの市区町村からの案内をご確認ください。
住民税非課税世帯を対象とした優遇措置は、この記事で紹介した5つの制度以外にも存在します。
自治体が独自に設けている支援策もあるため、一度お住まいの自治体の制度を調べてみてはいかがでしょうか。
対象となる支援策をよく確認し、受給漏れがないよう気をつけましょう。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「「住民税非課税世帯」が対象の「優遇措置」5選！「年金収入・給与収入」いくらで住民税が非課税になるのかボーダーラインを見てみる！」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- e-Stat 政府統計の総合窓口「国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 用語の説明」
マネー編集部社会保障班
