長らく続く物価高により、家計に負担が生じているご家庭も多いのではないでしょうか。
2025年11月21日、新たな経済対策が閣議決定され、物価高への対応策が示されました。
前年に実施された住民税非課税世帯向けの給付とは異なり、今回は子育て世帯への支援が中心です。
具体的には、0歳から高校3年生までの「子ども一人あたり2万円」が所得制限を設けずに給付されることになりました。
このほか、電気・ガス料金の負担軽減策なども継続されます。
現時点（2025年12月）で、住民税非課税世帯を対象とした一律の現金給付は発表されていませんが、該当する世帯には様々な優遇措置が用意されています。
この記事では「住民税非課税世帯」が利用できる代表的な5つの優遇措置に加え、どのような世帯が対象となるのか、給与や年金収入の具体的な目安を交えてわかりやすく解説します。
1. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置5つの具体例
これまで、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰への対策として、主に住民税非課税世帯を対象とした現金給付などの支援が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準を下回る世帯を指します。こうした世帯の生活を支えるため、現金給付以外にも様々な優遇措置が講じられています。ここでは、代表的な5つの制度をご紹介します。
1.1 国民健康保険料（応益割）の減額措置
- 国民健康保険料のうち、所得に関わらず定額で課される応益分（均等割・平等割）が、所得水準に応じて「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。
1.2 介護保険料の減額措置
- 65歳以上の第1号被保険者を対象に、介護保険料が減額されます。具体的な減額幅は、お住まいの自治体によって異なります。
1.3 国民年金保険料の免除・納付猶予制度
- 経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難な場合、「全額免除」「一部免除」「納付猶予」のいずれかの制度を利用できます。
1.4 0歳から2歳までの保育料無償化
- 0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化の対象となります。これにより、3歳から5歳までの無償化と合わせて、未就学児の保育料が実質的に無料になります。
1.5 高等教育の修学支援新制度について
- 経済的な理由で進学を諦めることがないよう、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料や入学金が免除または減額されます。あわせて、返済不要の給付型奨学金も利用可能です。
これらの他にも、各自治体が独自に実施している支援策も多数存在します。
それでは、具体的にどのような世帯が住民税非課税世帯に該当するのか、次で詳しく見ていきましょう。
