6. 高齢者世帯で「住民税非課税」の割合が高い背景
厚生労働省が公表した『令和6年国民生活基礎調査』の結果を見ると、年齢層によって住民税の課税状況に違いがあることがわかります。年代別の「課税世帯」の割合は以下の通りです。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30歳代から50歳代では課税世帯の割合が約9割近いのに対し、60歳代では79.8％に低下します。さらに65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は減少傾向にあります。
この背景には、多くの方が年金生活に入ると現役時代に比べて収入が減少することが挙げられます。加えて、65歳以上の方には公的年金等控除が適用されることや、非課税所得である遺族年金を受給するケースも増えるため、高齢者世帯は住民税非課税に該当しやすくなるのです。
