2026年4月28日に開催された財政制度等審議会の分科会において、高齢者の医療費負担について原則3割への引き上げに向けた「制度改革の工程表を2026年度内に作成すべき」との提言がなされました。

現在、75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の自己負担割合は原則1割、所得によって2割、3割となっていますが、収入の多い人は「医療費が3割負担になるのはどのくらいの収入からなのか」という点で気になる人も多いでしょう。

本記事では、後期高齢者医療制度の加入者について年金収入いくらで3割負担になるかを解説します。後期高齢者医療制度の仕組みや自己負担割合の収入基準、申請により3割負担の対象外となるケースも紹介します。

1. 後期高齢者医療制度、75歳になったら自動で切り替わる！障害認定は65歳以上が対象

「後期高齢者医療制度」は、75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。

同制度が設けられる前は、高齢者も現役世代と同じく国民健康保険や勤務先の健康保険組合（または協会けんぽ）に加入するのが一般的でしたが、急速に進む高齢化とともに医療費が膨らみ、現役世代と高齢者が同じ制度に混在する状態では財政の安定が難しくなっていました。そのため、高齢者を対象とした独立した医療制度として創設されたのです。

日本国内に住民票を持つ人は、75歳の誕生日を迎えた時点で自動的にこの制度へ移行します。手続きは不要で、居住地の市区町村から「後期高齢者医療資格確認書」が郵送で届く仕組みです。

なお、65歳以上で一定の障害状態にある方は、本人の申請を経ることで75歳未満であっても加入できる特例（障害認定による特例加入）が設けられています。