6. おわりに
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、住民税課税所得や世帯の収入をもとに毎年8月に更新されます。年金収入のみで3割負担（現役並み所得者）に該当するケースは少なく、多くの方は1割または2割の負担に収まります。
一方で、高齢者の医療制度をめぐる状況は変化しつつあります。2026年8月から高額療養費の自己負担上限の引き上げも予定されており、財政制度等審議会が原則3割への移行に向けた工程表の作成を提言するなど、今後の制度改正に注意しましょう。
参考資料
- 財務省「財政制度分科会（令和8年4月28日開催）議事要旨」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「資格確認書」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合」
- 神奈川県後期高齢者医療広域連合「負担割合について」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「高齢者医療制度」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
西岡 秀泰
