高市総理が言及「給付付き税額控除」って何？仕組みと現金給付との違い｜経済支援の対象となりやすい「住民税非課税世帯」もおさらいあわせて見ておきたい！すでにある「シニア向け・給付金制度」も紹介

6. 住民税非課税となる収入の目安は？

住民税が非課税となる所得の基準額は、前述の「同一生計配偶者や扶養親族の人数」に加えて、収入の種類によっても変わります。

所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて計算されるため、神戸市の基準を具体的な「年収」に換算した目安を見てみましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

単身世帯の場合、給与収入だけであれば年収100万円以下、65歳以上で公的年金収入のみであれば年金収入155万円以下が住民税非課税の目安となります。

同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の基準額は上がります。

特に65歳以上で公的年金収入のみの世帯では、扶養親族が1人いる場合の基準は211万円以下となり、単身世帯よりも大幅に緩和されていることがわかります。

このように、世帯の構成や主な収入源によって、住民税の負担は大きく異なるのです。