高市総理が言及「給付付き税額控除」って何？仕組みと現金給付との違い｜経済支援の対象となりやすい「住民税非課税世帯」もおさらい あわせて見ておきたい！すでにある「シニア向け・給付金制度」も紹介

4. 住民税が非課税になる3つの条件

それでは、住民税が非課税となる具体的な要件を詳しく見ていきましょう。

以下の3つのケースのいずれかに当てはまる場合、住民税は非課税となります。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
3. 前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回る

1と2の要件は全国共通ですが、3の所得に関する要件は市区町村ごとに基準が設けられています。

5. 所得要件の具体例：神戸市の場合

「住民税非課税世帯」に該当する所得基準について、兵庫県神戸市の例で確認してみましょう。

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者（※）+ 扶養親族の数）+ 10万円 + 21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限ります。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。