高市総理が言及「給付付き税額控除」って何？仕組みと現金給付との違い｜経済支援の対象となりやすい「住民税非課税世帯」もおさらいあわせて見ておきたい！すでにある「シニア向け・給付金制度」も紹介

2. 「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が検討される2つの理由

「給付付き税額控除」が新たな支援策として注目されているのには、主に2つの理由があります。

所得税の減税は、原則として所得税を納めている人が対象となります。

そのため、所得が少なく納税額が低い、あるいはゼロである非課税世帯の方々は、減税による恩恵をほとんど受けられません。

本来であれば最も支援を必要とする層に恩恵が届きにくいという点が、従来の減税制度が抱える課題でした。「給付付き税額控除」は、この課題を解決する手段として期待されています。

減税しきれない分を現金で補うことで、納税額がゼロの世帯にも満額の支援を届けることが可能です。これにより、従来の減税策では難しかった、きめ細やかな低所得者支援が実現できるとされています。

消費税は、所得の多い少ないにかかわらず、すべての人が同じ税率で負担します。その結果、所得に占める税負担の割合は、低所得者ほど重くなる傾向があります。この性質が「逆進性」と呼ばれるものです。

例えば、年収300万円の人が生活費として100万円を消費した場合、消費税の負担は10万円です。一方で、年収1000万円の人にとっても消費税額は同じ10万円ですが、収入に対する負担感は大きく異なります。

「給付付き税額控除」は、この不公平感を現金給付によって緩和する役割も担います。低所得者層に現金を支給することは、消費税によって負担した分を国が補う仕組みと考えることができます。結果として、自由に使えるお金（可処分所得）の増加につながります。

この制度は、税の再分配機能を強化する側面も持っています。特に大きな恩恵を受けるのは、所得税が課されない「非課税世帯」です。

現在、多くの公的支援で基準とされている「住民税非課税世帯」も、所得税非課税世帯とほぼ重なります。自身の世帯が対象になるかを知る上で、住民税が非課税となる要件を理解しておくことが重要です。