2026年を迎えて約1カ月が経ちますが、引き続き物価の高騰が家計を圧迫しています。
公的年金が主な収入源のシニア世代になると、物価高騰は大きなダメージになるでしょう。
国から提供される公的給付を上手く活用しながら、物価高騰の時代を乗り切りたいところです。
今回は、60歳・65歳以上を対象とした老齢年金以外の公的給付をご紹介します。
老齢年金に上乗せできる2種類のお金と再就職・失業時にもらえる3種類のお金をご紹介しますので、ぜひ本記事を参考に公的給付を有効活用しましょう。
1. 年金本体に上乗せでもらえるお金2種類。歳の差夫婦・少なめ年金なら要チェック！
退職後の生活を支える柱は公的年金ですが、現役時代の加入状況や収入によっては、年金だけで生活費をすべて賄うのが難しいのが現実です。
もし「受給額が少なくて将来が不安だ」と感じているなら、ご自身が以下の2つの上乗せ給付の対象になっていないか、一度正確にチェックしてみる価値があります。
- 加給年金
- 老齢年金生活者支援給付金
それぞれの内容と受給要件を解説します。
1.1 加給年金
加給年金とは、配偶者や子どもを扶養している場合に加算される年金です。
以下の要件を満たしていると加給年金を受給できます。
- 厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある
- 65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で生計を維持している配偶者や子どもがいる
配偶者が65歳未満、子どもは18歳未満である間は加給年金が支給されます。
年齢要件に該当しなくなったり、離婚・死亡等で生計を維持されなくなったときに加算が終了します。
加給年金の支給額は以下の通りです。
- 配偶者：23万9300円
- 1人目・2人目の子：各23万9300円
- 3人目以降の子：各7万9800円
主な収入源が公的年金になるシニア世代の方には、配偶者・子どもの扶養は経済的に大きな負担になる場合があります。
所定の要件を満たしている方は、加給年金を上手く活用して生活の負担を軽減させましょう。
