「老後の生活では、毎月いくらくらい必要になるのだろうか」
本格的な春の訪れとともに、新年度の年金額が気になる方も多いのではないでしょうか。まずは、総務省が公表している最新の家計調査データから、老後生活のリアルな支出額を見ていきましょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身無職世帯における1カ月あたりの消費支出は平均で14万9286円です。
一方で、税金などを差し引いたあとの可処分所得は12万1469円となっており、毎月およそ2万8000円が不足する計算になります。
このデータから、ひとつの生活防衛ラインとして「月額15万円」が浮かび上がります。
では、公的年金だけでこの金額を受け取っている人は、実際にどのくらいいるのでしょうか。この記事では、公表データをもとに、年金受給の現状について詳しく解説します。
1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、すべての加入者が対象となる「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、その上に会社員などが加入する「厚生年金」が乗る「2階建て構造」として知られています。
それぞれの年金制度の基本的な仕組みについて、改めて確認しておきましょう。
1.1 公的年金制度の基本的な仕組み
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：所得にかかわらず定額で、毎年度改定されます（※1）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて減額されます
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の老齢基礎年金（満額）は月額7万608円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、一定の要件を満たすパートタイマーなども国民年金に上乗せして加入します（※3）
- 保険料：給与や賞与などの収入に応じて決まります（※4）
- 受給額：加入期間の長さや納めた保険料の額によって、個人ごとに異なります
2階部分にあたる厚生年金は、主に会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金は、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法がそれぞれ異なります。
このため、将来受け取る年金額は、現役時代の働き方や収入によって個人差が生じることになります。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年見直されるという点も、理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
