厚生年金＋基礎年金「合わせて月額15万円に届く人」の割合は？【2026年度4月分～】年金額は増額へ！国民年金は+1.9％、厚生年金は+2.0％に

4. 「年収106万円の壁」撤廃へ。2025年成立の年金制度改正法を解説

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人々に深く関わる、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃するための改正が盛り込まれました。

4/5

「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を支払う必要が生じる収入の目安を指します。

この保険料負担によって手取り額が減少するため、収入が基準を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。

社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の法改正では、このうち「賃金要件の3年以内の撤廃」と「企業規模要件の10年をかけた段階的な撤廃」が決定しました。

5/5

2025年7月時点で、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を見ながら3年以内に廃止される見通しです。また、社会保険の適用対象となる企業の規模要件は、10年かけて段階的に拡大されていく予定です。

厚生年金は、加入期間が長くなるほど将来の受給額が増える、老後生活を支える重要な制度です。「ねんきんネット」を利用すれば、いつでも自身の年金見込額を試算できるので、ライフプランを考える上で役立ちます。

また、年金本体に加えて、要件を満たすことで受給できる「年金生活者支援給付金」のような公的な支援制度があることも覚えておくとよいでしょう。

制度を正しく理解し、賢く活用することで、より豊かなセカンドライフの実現に向けた準備を進めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝