新年度が始まり、家計の見直しを進めている方も多いのではないでしょうか。

物価や光熱費の上昇が続くなか、年金収入で生活する方々を支える制度として「年金生活者支援給付金」が注目されています。

この制度は、所得が一定基準以下の年金受給者に対し、年金に上乗せして給付金が支給されるものです。2026年4月分からは基準額が引き上げられることが決まっています。

この記事では、年金生活者支援給付金の具体的な支給額や対象となる条件、忘れずに行いたい申請手続きの流れについて、わかりやすく解説します。

1. 公的年金の受給額は人それぞれ。まずは平均額を確認

厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金(老齢基礎年金)が約5万円、厚生年金(国民年金部分を含む)が約15万円となっています。

厚生年金の平均月額(男女全体・男女計)2/6

厚生年金の平均月額(男女全体・男女計)

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

しかし、グラフが示すように受給額には大きな個人差があります。

厚生年金を月に30万円以上受け取る方がいる一方で、国民年金と厚生年金を合わせても月額3万円に満たない方もおり、受給額は幅広く分布しているのが実情です。

もし、年金収入とその他の所得を合計しても所得が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象になる可能性があります。