【2026年6月支給分から金額アップ】年金生活者支援給付金はいくら増える?老齢・障害・遺族年金受給者向けの制度をわかりやすく解説
シニア世帯を支える年金への上乗せ給付!給付基準額と支給要件は?請求手続きも確認
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新年度が始まり、家計の見直しを進めている方も多いのではないでしょうか。
物価や光熱費の上昇が続くなか、年金収入で生活する方々を支える制度として「年金生活者支援給付金」が注目されています。
この制度は、所得が一定基準以下の年金受給者に対し、年金に上乗せして給付金が支給されるものです。2026年4月分からは基準額が引き上げられることが決まっています。
この記事では、年金生活者支援給付金の具体的な支給額や対象となる条件、忘れずに行いたい申請手続きの流れについて、わかりやすく解説します。
1. 公的年金の受給額は人それぞれ。まずは平均額を確認
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金(老齢基礎年金)が約5万円、厚生年金(国民年金部分を含む)が約15万円となっています。
しかし、グラフが示すように受給額には大きな個人差があります。
厚生年金を月に30万円以上受け取る方がいる一方で、国民年金と厚生年金を合わせても月額3万円に満たない方もおり、受給額は幅広く分布しているのが実情です。
もし、年金収入とその他の所得を合計しても所得が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象になる可能性があります。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員資格)、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)