6. 高齢世代における「住民税非課税世帯」の割合はどのくらい？
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別に住民税が「課税されている世帯」の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合は、30～50歳代では9割弱となっていますが、60歳代では79.8%に低下します。
さらに、65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%となっています。
このように、年齢が上がるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は徐々に下がっていきます。
一般に、年金生活へ移行すると現役時代より収入が少なくなるうえ、65歳以上には公的年金に対する所得控除が手厚く設定されています。
また、遺族年金は課税対象外です。
これらの要因から、年金を受給している高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向にあるといえるでしょう。
