2025年11月、高市内閣による新たな経済対策が閣議決定されました。
昨年の「住民税非課税世帯への一律3万円給付」から一転、今回の現金給付は0歳から高校3年生までを対象に、所得制限なしで「子ども1人あたり2万円」と、子育て世帯に重点を置いた内容になっています。
しかし、支援策は現金給付だけではありません。電気・ガス代の直接補助や、自治体が独自に活用する「重点支援地方交付金」など、家計を支える仕組みは多岐にわたります。
本記事では、住民税非課税世帯が対象となる、主な5つの優遇措置をご紹介します。
また、「給与や年金がいくらなら非課税になるのか」具体的なボーダーラインについても解説しますので、参考にご覧ください。
1. 【一覧表】住民税非課税世帯が対象となる「5つの優遇措置」とは
新型コロナウイルスへの対策や物価上昇への対応策として、これまで住民税非課税世帯を中心に、現金給付をはじめとする各種支援が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準を下回り、住民税が課されない世帯を指します（詳しい定義は後述します）。
こうした世帯への支援は、現金給付だけにとどまりません。
日常生活を下支えするため、さまざまな優遇措置も設けられています。
本章では、その中から5つを取り上げて紹介します。
1.1 優遇措置1：国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額
1.2 優遇措置2：介護保険料の減額
- 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる
1.3 優遇措置3：国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか
1.4 優遇措置4：保育料の無償化
- 0歳から2歳までの保育料が無償化
- これにより、0～5歳までの保育料が無料になる
1.5 優遇措置5：高等教育の修学支援新制度
- 授業料・入学金の免除または減額
- 返還を要しない給付型奨学金
- 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化
このほかにも、自治体が独自に実施している制度を含めると、利用できる支援は数多く存在します。
では、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯を指すのかを、次章で見ていきましょう。
